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【配信まとめ】LINEで宅建2018

権利関係

権利関係-01

Q:民法の規定及び判例によれば、売買契約を締結する権限を与えられた代理人は、特段の事情がない限り、相手方からその売買契約を取り消す旨の意思表示を受領する権限を有する。
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権利関係-02

Q:民法の規定及び判例によれば、委任による代理人は、本人の許諾を得たときのほか、やむを得ない事由があるときにも、復代理人を選任することができる。
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権利関係-03

Q:民法の規定及び判例によれば、Aの所有する甲土地をBが時効取得した場合、Bが甲土地の所有権を取得するのは、取得時効の完成時である。

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権利関係-04

Q:民法の規定及び判例によれば、AがBに丁土地を売却したが、AがBの強迫を理由に売買契約を取り消した場合、丁土地の所有権はAに復帰し、初めからBに移転しなかったことになる。
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権利関係-05

Q:Aは、中古自動車を売却するため、Bに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の3%を支払うことを約した。Bの媒介によりAは当該自動車をCに100万円で売却した。

この場合、当該自動車に隠れた瑕疵(かし)があった場合には、CはAに対しても、Bに対しても、瑕疵(かし)担保責任を追及することができる。

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権利関係-06

Q:Aは、中古自動車を売却するため、Bに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の3%を支払うことを約した。Bの媒介によりAは当該自動車をCに100万円で売却した。

この場合、売買契約が締結された際に、Cが解約手付として手付金10万円をAに支払っている場合には、Aはいつでも20万円を償還して売買契約を解除することができる。

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権利関係-07

Q:Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった場合に、①BがAの配偶者でCがAの子である場合と、②BとCがいずれもAの子である場合とでは、Bの法定相続分は①の方が大きい。

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権利関係-08

Q:A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている場合に、DがAに対して履行の請求をした場合、B及びCがそのことを知らなければ、B及びCについては、その効力が生じない。なお、A、B、Cの負担部分は等しいものとする。

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権利関係-09

Q:A所有の甲土地につき、平成29年10月1日にBとの間で賃貸借契約が締結され、賃借権の存続期間を10年と定めた場合、

本件契約が居住の用に供する建物を所有することを目的とするものであるときは存続期間が30年となるのに対し、本件契約が資材置場として更地で利用することを目的とするものであるときは存続期間は10年である。

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権利関係-10

Q:Aが所有する甲建物をBに対して3年間賃貸する旨の契約をした場合に、AB間の賃貸借契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借で、契約の更新がない旨を定めるものである場合、

当該契約前にAがBに契約の更新がなく期間の満了により終了する旨を記載した書面を交付して説明しなければ、契約の更新がない旨の約定は無効となる。

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法令上の制限

法令上の制限-01

Q:農地法の規定によれば、銀行から500万円を借り入れるために農地に抵当権を設定する場合、法第3条第1項又は第5条第1項の許可を受ける必要がある。
 

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法令上の制限-02

Q:農地法の規定によれば、相続により農地の所有権を取得した者は、遅滞なく、その農地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。
 

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法令上の制限-03

Q:都市計画法における市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
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法令上の制限-04

Q:建築基準法において、ホテルの用途に供する建築物を共同住宅(その用途に供する部分の床面積の合計が300㎡)に用途変更する場合、建築確認は不要である。
 

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法令上の制限-05

Q:建築基準法において、第二種中高層住居専用地域内では、原則として、ホテル又は旅館を建築することができる。

 

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法令上の制限-06

Q:宅地造成工事規制区域内において、政令で定める技術的基準を満たす地表水等を排除するための排水施設の除却工事を行おうとする場合は、一定の場合を除き、都道府県知事への届出が必要となるが、当該技術的基準を満たす必要のない地表水等を排除するための排水施設を除却する工事を行おうとする場合は、都道府県知事に届け出る必要はない。

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法令上の制限-07

Q:土地区画整理法において、組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について借地権のみを有する者は、その組合の組合員とはならない。

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法令上の制限-08

Q:津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。

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法令上の制限-09

Q:固定資産税の納税者は、その納付すべき当該年度の固定資産課税に係る固定資産について、固定資産課税台帳に登録された価格について不服があるときは、一定の場合を除いて、文書をもって、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。

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法令上の制限-10

Q:地価公示法によれば、標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常であると認められる一団の土地について選定するものとされている。

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宅建業法

宅建業法-01

Q:宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約において、瑕疵(かし)担保責任を負う期間を引渡しの日から2年間とする特約を定めた場合、その特約は無効となる。

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宅建業法-02

Q:宅地建物取引士A(甲県知事登録)が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。

 
 

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宅建業法-03

Q:宅地建物取引業者は、主たる事務所を移転したことにより、その最寄りの供託所が変更となった場合において、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、従前の供託所から営業保証金を取り戻した後、移転後の最寄りの供託所に供託しなければならない。
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宅建業法-04

Q:宅地建物取引業者は、宅地の売買の媒介を行う場合、売買の各当事者すなわち売主及び買主(それぞれ宅地建物取引業者ではないものとする。)に対して、重要事項について書面を交付して説明しなければならない。
 

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宅建業法-05

Q:宅地建物取引業者が、宅地及び建物の売買の媒介を行うに際し、媒介報酬について、買主の要望を受けて分割受領に応じることにより、契約の締結を誘引する行為は、法に違反する。

 

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宅建業法-06

Q:宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、一括して主たる事務所に備えれば、従たる事務所に備えておく必要はない。

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宅建業法-07

Q:宅地建物取引業者Aが、媒介により宅地の売買契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるにもかかわらず、37条書面にその内容を記載しなかった場合、宅地建物取引業法の規定に違反しない。
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宅建業法-08

Q:宅地建物取引業者は、土地の売買の媒介を行う場合、移転登記の申請の時期の定めがあるときは、その内容を重要事項として説明しなければならない。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
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宅建業法-09

Q:宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古マンションの売却の依頼を受け、Bと専任媒介契約(専属専任媒介契約ではない媒介契約)を締結した場合、当該専任媒介契約の有効期間は、3月を超えることができず、

また、依頼者の更新しない旨の申出がなければ自動更新とする旨の特約も認められない。ただし、Bが宅地建物取引業者である場合は、AとBの合意により、自動更新とすることができる。

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試験データ

願書配布期間平成30年7月2日(月)~7月31日(火)
願書受付期間インターネット平成30年7月2日(月)~7月17日(火)郵送平成30年7月2日(月)~7月31日(火)
受験地原則として、受験者の現住所地の都道府県が受験地となります。
試験日平成30年10月21日(日)
合格発表平成30年12月5日(水)
受験料7,000円
実施機関

一般財団法人 不動産適正取引推進機構

【試験のお問い合わせ先】都道府県ごとの問い合わせ先
年度受験者数合格者数合格率
29年度209,354人32,644人15.6%
28年度198,463人30,589人15.4%
27年度194,926人30,028人15.4%
26年度192,029人33,670人17.5%
25年度186,304人28,470人15.3%

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