介護の社会化を目指した介護保険制度が2000年４月に導入され、今年で創設20年を迎える。創設当時と比べて高齢化率は上昇し介護ニーズは増大、いま特別養護老人ホームの待機者は全国で30万人を超えるなかで、いま高齢期の居住施設に求められていることは何か──。本号では、主に要介護期を支える高齢者のための居住施設の設計について、介護サービスを受けながらも自立的で豊かな生活を送るための空間・居場所づくりや、介護職員のためのケア動線の視点、多世代複合型施設や、地域密着型の総合福祉拠点のあり方等の考察を交えながら、計画的ポイントを実作資料とともに紹介する。
人口減少や少子高齢化、複雑多様化する家族像や社会の変容により、都市部のみならず地方においても地縁によるコミュニティが希薄になりつつあるなか、持続的な地域活性のために、地域づくりや地域連携が各自治体の課題となっている。地域住民の自主的な活動を促す拠点として、また地域福祉の向上や、地域の防災拠点として、さまざまな機能を複合させた施設が各地に設置されている。市町村主導の「公民館」が、営利目的の事業や、営利事業を援助することができない一方、「地域・交流センター」等は、公民館と同等の機能をもちながらも、営利目的での利用や、企業や特定非営利活動法人による利活用を解禁させることも可能で、官民連携による施設の運営など幅広い活動展開が可能となっている。これまで公民館が担ってきた生涯学習事業を充実させながら、新たな地域交流を生み出す拠点として、その役割が期待されている。地域らしさを発揮した設計プログラムや、多機能エリアの設計手法など、各地域の多彩な事例を紹介する。
